日体大に対して組織的な薬物蔓延の確認、部員への影響などの報告を依頼…日本レスリング協会

　日本レスリング協会は2026年2月25日、都内で臨時理事会を開催し、「ガバナンスコードの改訂」「協会登録」のほか、昨年末に発生した日体大レスリング部員の不祥事に関する中間報告をした。

　日体大の不祥事については、倫理委員会の木村晃一委員長（弁護士）ほかが日体大からヒアリングを実施した。部員が公然わいせつ罪で逮捕されたことで、大学が男子の部活動を自粛させ、薬物使用の疑惑も持ち上がった。これはいったん「事実なし」となったものの、その後、確認が不十分との状況へ。現在は、再び活動を自粛しているとの報告を受けているという。

　したがって、現段階で協会として処分を下してはおらず、来月22日のU23全日本選手権（東京・立川）に日体大の学生選手が1人もエントリーしていないのは、協会が命じたのではなく、大学の判断と思われるとのこと。協会としては、大学に対して組織的な薬物蔓延の確認、部員への影響などを含めての報告を求めている。

　木村委員長は「新入生も入ってくるし、日本代表合宿の問題もある」とし、日体大に対して早急に事実関係をまとめることを要望。問題がすべて明るみになって、まず処分を下すのは、協会の倫理委員会ではなく東日本学生レスリング連盟と説明し、「一日も早く活動を再開させてやりたい」と話した。

　ガバナンスコードについては、日本レスリング協会がスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）などから適合性審査の対象団体になっており、2月末までに協会の規定を改訂して報告する必要が出てきたため、今回の臨時理事会の開催になったという。

　これまで規定では、協会の理事は「就任時に年齢が満70歳未満でなければならない」という規定がある一方、UWW・アジア連盟等の国際連盟の理事等、及び日本体育協会並びに JOC の役員等になっている場合には「例外」という規定もあった。上部団体から、例外規定は「外部理事（過去にレスリング協会登録規程に定める登録選手であったことのない者）に限る」よう要望され、「70歳を超えて理事に就任できるのは外部理事に限る」と改訂した。

　「在任期間が10年を超えることのないよう5期を超えて理事に在任することができない」という規定があるが、その後、理事に復帰できるための規定がなかった。「最低でも2期あければ理事に復帰できる」との規定を盛り込んだ。

　その他、処分に対するスポーツ仲裁機構への不服申し立ての期間を3ヶ月から6ヶ月とし、加盟団体・傘下連盟に対するコンプライアンスとガバナンスの強化に対する指導助言の具体化・研修計画などを承認した。登録については、登録費の値上げを含めた議論を行った。